若手弁護士のキャリア
久しぶりの更新になってしまいましたが、今回は若手弁護士のキャリアについて書いていきたいと思います。
なお、はてなブログの機能で記事閲覧数の合計が出るのですが、すでに２０００件を超えたようです。これから法曹を志される方や、修習生の方に、多少でも参考になる記事があればと思っております。
企業法務系弁護士のキャリアは、昨今はたくさんの事務所があり、また弁護士業以外の分野で活躍されている弁護士もたくさんいらっしゃるのですが、典型的には以下のようになっています。
企業法務系事務所入所（ジュニアアソシエイト）、下積み
→５年前後でシニアアソシエイトになり、案件の実働部隊として活躍し始める
→その後留学、出向、事務所移籍などを経て数年業務をこなし、事務所によるが概ね登録１０年程度経過した弁護士からパートナー審査。
通過した弁護士はパートナー就任（ただしいわゆるジュニアパートナーで、いわゆるエクイティパートナー・執行パートナーと比べ経費負担その他の待遇に傾斜があることが多い）
→パートナーとして勤務（数十年）
弁護士が必ず当たる壁が、パートナー就任とその後の弁護士生活の基盤となる顧客の確保です。弁護士は自営業ですので、一部の例外的な事務所を除いて、いつかは自分で顧客をつかまなければなりません。企業法務系事務所では、１０年から１５年程度はシニアアソシエイト、カウンセルなどの立場で事務所から給与をもらって働くことはできますが、それを超えると、より元気な下の期の弁護士が沢山入ってきますので、顧客をつかみパートナー審査を通過してパートナーになるか、事務所を移籍して他の事務所に行くか、という選択を迫られることになります。他の事務所に行っても、一部の例外的な事務所を除いて、結局自分で経費を負担できるだけの顧客をつかまなければなりません。
顧客のつかみ方は、最近は多様化していると思いますが、企業法務系事務所で最も典型的と思われるのが、事務所内のパートナーから仕事をもらうことです。パートナーが最大の顧客とよく言われますが、上場企業またはそれに準じる規模の企業からの依頼となると、そう簡単に年次が浅い弁護士に依頼してくれるということは特殊な経歴等でもない限りないので、期が上の先輩パートナーがそうした良い顧客を確保していて、いわば寡占状態にある業界が多いと思います。その案件の実働部隊として声をかけてもらうというパターンです。
もちろん、パートナーとなれば外部へ営業に出たり紹介をしてもらって顧客を自ら獲得していくことが必要ですが、パートナーとなる前後は、事務所内の他のパートナーからの仕事で収入の多くを得るということも多いと思います。
しかし、事務所内の上の期のパートナーも、沢山の下の期の弁護士が事務所内にいる中で、頼みたいのは仕事ができてよく働いてくれる弁護士でしょうから、アソシエイトのうちから、事務所内での他の弁護士からの評価を高める必要があります。（逆に、事務所内の仕事をサボると、自分で大口の顧客をつかまないとパートナーになれず事務所移籍を余儀なくされるということになってしまいます。）
つまり、結論としては、パートナーに順調になり活躍したければ新人時代から馬車馬のように働け、ということになってしまうのですが、これが案外難しいです。
３年目から完全歩合になるような４大事務所の一部のような場合を除いて、働けば働くほど給料がそれに比例して増えるとは限らないので、短期的にはある程度すべきことはしてそれ以上はしない（文句を言われない程度に働く）というのが給与との関係（時給換算というべきでしょうか）では最適、ということはよくあることです。しかし長期的には事務所内の上の期のパートナー、特に自分の業務分野の先輩パートナーの評価はパートナー審査にもその後の長期的な収入にも大きく影響しますので、信頼の積み重ねは大切になってきます。目先の給料に左右されずに働けと言われてもモチベーションが上がらないのは仕方ないし、私も実際そうでしたが、入所後１０年くらいは騙されたと思ってがむしゃらに働き続けるのが重要と、今になって感じています。
なお、上記で一部の例外的な事務所があると書きましたが、これは例えば、損保系や貸金業系、債権回収系の顧客から大量の事件処理依頼を受けて対応する事務所や、最近の新興系事務所です。
このような業務を純粋な企業法務というべきかどうかはさておいて、損保系や貸金業系の大口顧客を抱えている事務所は、事務所（多くの場合代表パートナー）に対して毎月沢山の案件（損保系であれば交通事故の損害賠償の被告側の交渉事件や訴訟事件、貸金業系であれば貸金の請求や過払い金の被請求側の交渉事件や訴訟事件、など）が依頼されるので、事務所（代表パートナー）は常に多くの実務処理担当の弁護士を欲していて、この場合、必ずしも若手弁護士に限らず、１０年から場合によっては２０年以上経験を経ている弁護士にもその担当（下請け）をしてもらうために事務所にいてもらう、つまり給料を払い続けるという場合があります。これも双方のニーズに成り立っていますので、一つのモデルかなと思います。新興系というのは、昨今一般民事案件を中心に広告を中心に顧客を獲得して急成長している事務所です。このような事務所も構造は同じで、事務所が広告で大量に案件を取ってくるので、その実務処理担当の弁護士が沢山必要で、本来パートナーになっているはずの年次の弁護士に給料を支払いい続けてもらうというケースが出てきているようです。
顧客を自ら獲得し、経費を支払って事務所の運営に参画する（パートナーの定義とでもいうべきものですが）ことは、言うは易く行うは難しなので、このような例外的な事務所も、弁護士業界において相応のニーズがあると思いますし、新しいモデルを提示してくれたのかなという気もします。
なお、上記モデルケースに沿ってパートナーになることが唯一の政界ではないことはもちろんです。人によって仕事にどの程度の熱量を持つかは異なりますし、異なって当然で、何がよくて何がよくないということはありませんので、仕事一筋で、入った事務所でパートナーになり活躍したいという場合の検討ということでご覧頂ければと思います。
採用側の発想
大都市圏の名の通った企業法務系事務所(大量採用の大手を除く)は、例年、アソシエイト弁護士を募集しますと応募が殺到していると思います。倍率は、多くの場合10倍を超え、募集人数が少ないと数十倍ということもありそうです。採用側は、ある程度形式的な基準をクリアした方の中から最終的には「うちに今一番ほしい人材」を採用することになるので、最後は人相性も作用しますし、一つ一つの事務所については不採用になるのが当然、近い類型の事務所群でどこかに決まればいいと考えて、沢山の事務所にアプライされると良いと思います。
ところで、事務所は、この人はと思う方にオファーを出すことになるわけですが、典型的な選考過程を書き出しますと、おおよそ次のとおり行う事務所が多いと思います。
書類選考 学歴、成績(司法試験、学校)、年齢、予備試験合格の有無などで一律審査、採用予定数の数倍に絞る
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面接 2-3回程度が多い。パートナー複数名、又はパートナー1名、アソシエイト1名などのパターンが多いと思いますが、事務所規模によりまちまちです。
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オファー
年収などの採用条件は、初めから説明がなければ、オファー提示の際に説明されることが多いと思います。
書類選考で学歴等の形式的な基準をクリアすると面接に至るわけですが、面接後は学歴等が不問になるわけではなく、その後の面接後の審査でも改めて形式的な基準を含めて審査されるのが普通だと思います。
最終的にも形式的な基準において最も条件が良い方にオファーを出すことも多いと思いますので、面接で落ちたからといって人柄に問題があるというわけではないので、諦めずに次の事務所にチャレンジされるのが良いと思います。
逆に言えば、就職戦線に入る時点で、形式的な基準をどれだけ揃えられているかが勝負という面もありますので、大学、大学院選びや成績の取得はバカにできません。
就職活動 面接対策
弁護士の採用活動をしていますと、面接対策というほどではないのですが、面接で好印象の発言、避けるべき発言があるような気がします。
全く専門外のことでお恥ずかしい面もあるのですが、これから就職活動をされる方に、多少でもご参考になりましたら幸いです。
１ 好印象の発言、態度
・質問をよく聞き、聞かれたことに正面から回答する（AかBかと聞かれたら、まずはAかBかを端的に答える。説明したいことは端的にその後に話す。言い訳から入り、結論どっちなのと思わせる回答はまずいと思います。1年目の弁護士は毎日怒られながら必死についていくというのが普通なので、先輩弁護士の指導を受け入れず理由もなく反論してきそうな方は敬遠されるかもしれません）
・謙虚に答える（間違っても上から目線で話をしない。そのような方は稀ですが・・）
・事務所のこと、弁護士のことをよく調べていて、志望動機をそこに結び付けている（一般の就職活動の本に載っていそうなことで恐縮ですが、特に中規模、小規模で倍率がものすごく高い事務所への就職活動では重要です。意欲がなければ最後まで残れません。なお、事務所の代表格の弁護士の仕事の一端を知るために、判例検索や論文を検索してざっと見てみると、面接が進んだ時の話題につながることがあり、またその先生の人となりを知ることもできて有益かもしれません。）
・メールは的確な内容でクイックレスポンス
←ビジネスメールの書き方の本を一読しておくと役に立つこともあるかもしれません。ネット検索して書き方を見ておくだけでも有益です。事務的な連絡でも必ず丁寧に返事をする、できれば1時間以内に返事をする、などちょっとしたことが好印象につながることもあると思います。
・履歴書などの必要資料に誤記がなく必要な情報が漏れなく書かれている
←これは案外注意です。履歴書に誤字、脱字があると、それだけで基本的に不採用とする事務所もあると聞いたことがあります。細かいことですが初めの印象に影響しますので、できる限りのものを仕上げる意識は大切かもしれません
２ 避けるべき発言・態度
・教えてもらえますかと聞く（企業法務系事務所では、入所すればもちろん先輩弁護士から手厚い指導がなされるのが一般ですが、入る前から「教えてほしい」という態度は嫌われがちです。謙虚でありながら、自分から積極的に学びます、という態度の方が好まれやすいです）
←研修制度はありますかなどの質問は全く問題ないと思いますが、ニュアンスに注意する必要はあるかもしれません。
・●●という仕事は●●だ、などとやったこともない弁護士の仕事を先入観や決めつけで語る（志望動機と結び付けてある程度仕事の内容を想定して話すことは必要ですが、経験したことがないことを大きく語るのは避けるとよいと思います。）
・横柄、尊大な態度（当然かもしれませんが）
司法試験の合格率上昇と就職活動
司法試験の受験者減少、合格率上昇は、少なからず就職活動に影響を与えている気がします。
私の事務所には毎年のように修習生やエクスターン生が来られていて、話を聞いていたり、接していますと、もちろん個人差が非常に大きいという前提ですが、手ごたえといいますか、法律論の基礎的な能力についてばらつきが年々大きくなっているような気がします。
もちろん、トップレベルの方は毎年変わりない一方、理屈上は、おそらく試験の合格率が上昇し最低ラインが少しずつ下がっていることで、合格者の中に「もう少し勉強してからでないと実務はちょっと。。」という方が増えてくるということになるかなと思うのですが、確かに実感としても、たとえば10年前と今を比べると少し違いを感じますし、20年前、30年前と今を比べればもっと違いがあるのかもしれません。
こうなってきますと、企業法務系事務所の採用側としては、合格者の法律の基礎的な能力のばらつきが大きくなってきているので、できるだけ上澄みを取りたいという意識が働きます。そうすると、学歴や成績、予備試験合格の有無でその担保を求めるということになります。それが今の就職傾向に表れている気がします。
以上のような側面がある一方、合格者が1500人ほどとここ10年ほどで徐々に減ってきまして、他方で弁護士の業務領域は徐々に広がっていて弁護士の需要は増えているので、業界としては良い人材がなかなか取れないという状況、つまり売り手市場になりつつある気がします。
売り手市場になれば希望の事務所に入りやすく、また条件も良くなりますし、合格率も高くなってきている現在、法曹は以前に比べより良い選択肢になってきているのではないか、という気がします。
法科大学院と予備試験
就職活動の際に、予備試験に合格している方が有利な材料になることが多いことは前の記事でご紹介しましたが、少なくとも現在の傾向では、たとえば大手事務所に入るためには予備試験に合格していなければいけない（必須条件になる）かというと、そうではありません。
各事務所の弁護士紹介ページの最近入所された先生（73期や72期）のプロフィールを見る限り、企業法務系事務所の就職活動では、年齢に一定の制限が課されたうえで、一番に重視されるのは学歴（とその成績）です。
予備試験合格は、している方がもちろん良いし、学歴が東大・東大というわけではない場合に予備試験に合格していればプラス要素として評価され、入所に至るケースも大いにあると思いますが、予備試験に合格さえしていれば学歴がどうであれ入所できるというわけではない事務所が多いです。
したがって、企業法務系事務所への就職を考えた時に、予備試験に合格できればそれが望ましいことに間違いはないけれども、仮に予備試験に合格に至らず法科大学院に入所することになったとしても、ターゲットの事務所に入所実績があるロースクールに進学すれば、企業法務系事務所への就職を諦める必要はないと思います。
司法試験合格、就職活動時の年齢は審査対象になり、大手事務所の採用傾向としてはロースクールに進学した場合のいわゆるストレート（ロースクール既習入学、1回合格、浪人なし）に＋１、＋２くらいまでは問題なく審査対象になっている印象です（会計士資格や特殊な経歴などがあれば年齢はさらに緩和されるケースもあります）。
ただ、これから予備試験合格者がさらに重視されてきて、年齢も厳しくみられるようになってくる可能性もあるので、就職時期が近づいてきましたら、目標とする事務所の新人弁護士の経歴を統計的に分析されるとよいと思います。
なお、実務に出てみますと、2，3年早く登録したからといってだから仕事ができるわけでもなく、パートナーの昇進競争で有利というわけでもありません。
法律を解釈適用し案件をこなす能力はもちろん重要ですが、弁護士生活の大半を占めるであろうパートナー（や独立）になった後には、クライアントを獲得し売り上げる能力の方が重要になってきます。大手事務所や外資、ブティック事務所のパートナー審査でも、両能力がバランスよく高いかどうかが主な審査対象になります（大手事務所等で、案件をこなす能力は高いが売り上げる能力が基準に届いていない場合、一時的に、「カウンセル」などというパートナーとアソシエイトの中間のような肩書で在籍する場合があります。）。
生涯年収などを考えると若いうちに働き始めるのがよいということになるのかもしれませんが、企業法務系弁護士になれば、生活に困るようなことには通常はならないはずですし（純粋に年収を求めるなら、弁護士になるのではなく投資銀行や外資証券、戦略コンサル等に行く方が効率がいいと思います）、そこまで急ぐ意味はないといえばありません。合格までロースクールで判例原文や文献調査の手法を身に着けてみっちり勉強されたならばそれが生きる場面も大いに出てくるでしょうし、合格までの道はひとそれぞれ、という気がします。
（余談）R2 司法試験結果
司法試験の合格発表がされたようです。
合格者数は1450人で、1500人を若干下回ったようですが、合格率が約39.1％でした（合格者÷受験者）。10年ほど前は20パーセント台で推移していたと思いますので、ほぼ4割というのは驚きました。
合格率が上がることも悪いことばかりではないと思いますが、勉強をきちんとしてきたかどうかという点でいうと、一般的には最低ラインが徐々に下がってきているということになると思いますので、就職活動の際も採用側はそれを前提に採用基準を設定すると思います。今まで以上に、司法試験や大学院の成績、予備試験合格の有無が問われる傾向が強くなるかもしれません。
なお、大手、準大手、中堅の一部を除いて、採用活動は司法試験の合格後から始まります。学歴のほかに、まずは司法試験の成績が見られ、書類選考の段階でかなりふるいにかけられることになる事務所が多いと思います（たとえば、1000番以下は一律カットなど）。
成績がすべてではもちろんないのですが、以前のように合格すればそれだけで勉強をきちんとしてきた担保があるという時代（旧試験の時代ですね）ではなく、採用側は今年もその傾向が顕著と捉える弁護士が多そうですので、就職活動をされる合格者の方は、まずはご自身の成績に注目ということになると思います。
なお、以上の分析はあくまで企業法務系事務所の傾向です。一般民事系の事務所や、企業法務系でも小規模の事務所などでは、成績ではなく人柄や熱意等を選考基準にするところも沢山あると思います。成績には一喜一憂しつつ、諦めずに希望する就職先に沢山アプライする（説明会も時間が許す限り沢山いく）のがよいと思います。私も、強い就職の希望まではなかったのですが外資系で著名な事務所の説明会に参加するなどして、外資系独特の雰囲気を感じることができたことはよい経験になりました。
